離婚・親権・相続など、家族の悩みを法律で守る、
あなたに寄り添う京都府亀岡市の弁護士です。

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、財産の分配を話し合います。現金や預貯金だけでなく、不動産や株などの分割が難しいものも含まれ、意見が対立することもあります。弁護士が介入することで、法律に基づいた客観的なアドバイスを行い、適切な解決へ導きます。合意できたら、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議で合意できない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。調停委員が相続人の事情を聞き、資料を基にアドバイスを行います。調停成立後、裁判官が合意内容を確認し調停調書が作成され、登記手続きや預貯金の引き出しが可能に。不成立の場合は遺産分割審判に移行し、裁判官が分割方法を判断します。

遺言書を作成することで、相続人同士の争いを避け、自分の望む財産分配が可能になります。遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言がありますが、公正証書遺言は公証人役場で保管され、紛失や改ざんのリスクが少なく安心です。遺言執行者には弁護士などの専門家を指定することで、複雑な手続きをスムーズに進められます。

被相続人が「遺産はすべて長男に相続させる」と書かれた遺言書を残した場合でも、相続人には法的に保障された遺留分があります。遺留分は直系血族に認められ、侵害された場合は遺留分侵害額請求が可能です。まずは内容証明郵便で協議を行い、合意できなければ家庭裁判所に調停を申し立てます。解決しない場合は裁判所に提訴し、侵害を立証できれば遺留分侵害額の支払い命令が下されます。